どうも、月見（@Suzuka14144156）です。
近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）への投資が世界的に拡大しています。日本国内でも金融庁の規制の下で多くの取引所が営業していますが、一方で、海外の取引所を利用するユーザーも少なくありません。しかし、海外の仮想通貨取引所には、国内の取引所にはないさまざまなリスクが潜んでいます。本記事では、海外の仮想通貨取引所を利用する際に注意すべきリスクについて詳しく解説します。
よってこのようなお悩みをお持ちの方におすすめの記事です。
- 海外の仮想通貨取引所を使いたい
- どのようなリスクがあるの？
- 違法ではないの？
リスク対策がしっかりととられている海外取引所としては、Bybit、Bitget、MEXCが比較的有名です。
| 項目 | Bybit | Bitget | MEXC |
|---|---|---|---|
| コールドウォレット | ユーザーの資産の大部分をコールドウォレットで管理 | コールドウォレットによる顧客資産の分別管理 | コールドウォレットの活用 |
| マルチシグ | マルチシグネチャウォレットでの資産管理 | マルチシグネチャの導入 | マルチシグネチャの導入 |
| セキュリティ監査 | 定期的な外部監査の実施 | 4ヵ国で金融ライセンスを取得 | – |
| 二段階認証 | SMS、アプリ、ハードウェアトークンによる二段階認証 | ログイン時の二段階認証 | ログイン時の二段階認証 |
| SSL暗号化通信 | SSL暗号化通信の採用 | – | SSL暗号化通信の採用 |
| 不正ログイン対策 | リアルタイムのリスクモニタリングと不正ログイン防止 | – | ホワイトリスト機能による不正出金の防止 |
| 公式サイトのリンク | Bybit公式サイト | Bitget公式サイト | MEXC公式サイト |
海外の仮想通貨取引所を利用するメリット
まず、海外の仮想通貨取引所を利用するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
- 国内の取引所では扱っていない通貨を取引できる
- レバレッジ取引など、国内では規制されているサービスを利用できる
- 手数料が安い取引所がある
- ステーキングサービスが豊富
海外取引所のメリット等については、以下の記事を参考にしてみてください。
しかし、これらのメリットを享受する一方で、多くのリスクにさらされることになります。
海外の仮想通貨取引所の利用は違法？
- 日本人が海外の仮想通貨取引所を利用することは、直接的には違法ではありません。ただし、いくつか注意点があります。
日本の金融庁から認可を受けていない海外取引所が日本人にサービスを提供することは資金決済法違反ですが、日本人利用者側に違法性はなく、自己責任での利用となります。
以下に「無登録で暗号資産交換業を行う者」が金融庁で発表されています。
そして、以下に示すように取引に注意すること、高リスクであることを指摘していますが、違法とは記載されていません。
参考：無登録業者との取引は要注意！！～ 無登録業者との取引は高リスク ～
ただし、海外FX業者が日本居住者に無登録でFX取引を提供することは金融商品取引法違反です。海外取引所は日本の金融庁の監督下にないため、トラブル発生時の補償などが不十分な可能性があるので、利用する際は取引所のセキュリティ対策や利用国の規制などを事前に確認することが重要です。
以上のように、日本人が海外取引所を利用すること自体に違法性はありませんが、トラブルリスクを踏まえた上で自己責任で利用する必要があります。安全性重視なら国内の登録業者を利用することをおすすめします。
海外の仮想通貨取引所の主なリスク
- 法規制の違いによるリスク
- ハッキングなどのセキュリティリスク
- 詐欺的なコインの取り扱いリスク
- 送金トラブルによる資産流出リスク
- 為替リスク
法規制の違いによるリスク
海外の仮想通貨取引所は、日本の金融庁による規制を受けていないため、トラブル発生時の補償など、ユーザー保護の仕組みが不十分な場合があります。金融庁の監督下にない海外取引所の中には、違法な状態で営業を続けているところもあり、突然のサービス停止などのリスクがあります。
参考：金融庁暗号資産関係
ハッキングなどのセキュリティリスク
海外の取引所の中には、セキュリティ対策が不十分なところがあり、ハッキングによる仮想通貨の流出リスクが高くなります。過去には、数百億円規模の被害を出した大規模なハッキング事件も発生しています。利用する取引所のセキュリティ対策を十分に確認することが重要です。
これらの事件は、いずれも100億円以上の被害額に上る大規模なハッキング事件です。特にマウントゴックス事件は、当時の仮想通貨市場に大きな衝撃を与えました。
また、コインチェック事件（日本、2018年、被害額約580億円）は、国内取引所で発生した過去最大規模のハッキング事件として知られています。これらの事件から、仮想通貨取引所のセキュリティ対策の重要性が改めて認識されるようになりました。
詐欺的なコインの取り扱いリスク
海外の取引所では、詐欺的なコインが取り扱われているリスクもあります。新しい仮想通貨については、ホワイトペーパーや発行主体の情報をよく確認し、怪しいコインには手を出さないようにしましょう。
仮想通貨の詐欺コインとして、指摘があがっているのは、以下があります。
送金トラブルによる資産流出リスク
海外送金を伴う取引では、送金のトラブルなどで資産が戻ってこなくなるリスクがあります。高額の送金は避け、少額から始めるのが賢明です。
また、取引所の突然の閉鎖などで資産の引き出しができなくなるリスクもあるため、普段から複数の取引所やウォレットに分散して資産を保管することが大切です。
為替リスク
日本円以外の通貨で取引する場合、為替レートの変動によって思わぬ損失を被るリスクがあります。自国通貨ではない通貨で取引する場合は、為替変動にも注意が必要です。
海外の仮想通貨取引所を利用する際の注意点
以上のようなリスクを踏まえ、それでも海外の取引所を利用したい場合は、以下の点に注意しましょう。
- 取引所の所在地や運営会社の情報を確認する
- 取引所のセキュリティ対策を確認する（コールドウォレットの利用状況など）
- 二段階認証など、ユーザー側でできるセキュリティ対策は必ず行う
- 取引に必要のない資産は取引所に置かず、ウォレットで管理する
- 新しい通貨への投資は慎重に行う
- 税務署に確認し、適切に税金を納める
仮想通貨取引所でのリスクの回避、低減方法
セキュリティ対策の整った取引所を選ぶ
- コールドウォレットでの資産管理、マルチシグの導入など、セキュリティ対策を徹底している取引所を選ぶ
- 金融庁から認可を受けている国内の大手取引所が安心
仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策が徹底されているかどうかが非常に重要なポイントです。特に、コールドウォレットでの資産管理とマルチシグの導入は、取引所のセキュリティ強化に大きく貢献します。
- コールドウォレットとは、インターネットに接続されていない状態で仮想通貨を保管するウォレットのことで、ハッキングのリスクが低く安全性が高いのが特徴です。
オンラインのホットウォレットと比べ、ハッキングのリスクが格段に低くなるため、大量の仮想通貨を安全に管理することができます。取引所がユーザーの資産をコールドウォレットで管理していれば、たとえ取引所がハッキング被害に遭っても、ユーザーの資産が流出するリスクを最小限に抑えられます。
一方、マルチシグは、仮想通貨の送金に複数の秘密鍵による署名を必要とする技術です。
- マルチシグとは、仮想通貨の送金に複数の秘密鍵による署名を必要とすることで、セキュリティを高める技術のことです。
例えば、3つの秘密鍵のうち2つの署名が揃わないと送金できない設定にすることで、不正な送金を防ぐことができます。取引所がマルチシグを導入していれば、たとえ一部の秘密鍵が流出しても、ユーザーの資産が不正に引き出されるリスクを大幅に減らせます。
これらの技術を導入している取引所は、セキュリティ対策に真剣に取り組んでいる証拠だと言えます。実際、大手の取引所の多くは、コールドウォレットでの資産管理とマルチシグの導入を行っています。セキュリティは仮想通貨取引において最も重要な要素の一つです。
コールドウォレットとマルチシグを導入している取引所を選ぶことで、安心して取引に臨むことができるでしょう。自分の大切な資産を預ける先として、セキュリティ対策に妥協しない取引所を選ぶことが賢明だと言えます。
そのようなリスクから、金融庁から認可を受けている国内の大手取引所で取引を行うことも検討することは非常に大切です。その理由は以下の通りです。
- 金融庁の厳しい審査をクリアしている信頼性の高い取引所である
金融庁から暗号資産交換業者としての登録を受けるためには、システムリスク管理や利用者保護、マネーロンダリング対策など、厳格な基準をクリアする必要があります。認可を受けた取引所は、これらの基準を満たす信頼性の高い取引所だと言えます。 - 万が一の際にも金融庁の監督下にあるため、一定の保護が期待できる
無登録の取引所を利用した場合、トラブルが発生しても泣き寝入りするしかありません。一方、登録業者は金融庁の監督下にあるため、利用者保護のための一定の対応が期待できます。 - 大手取引所は取引量が多く、価格操作のリスクが低い
取引量が少ない取引所では、大口の取引で価格が大きく動いてしまうリスクがあります。一方、Coincheckやbitbankなどの大手取引所は、取引量が多いため価格操作が難しく、公正な価格で取引できます。 - セキュリティ対策や内部管理体制が整っている
コインチェック事件以降、国内の大手取引所ではコールドウォレットの活用やマルチシグの導入など、セキュリティ対策が大幅に強化されています。定期的な外部監査も義務付けられており、内部管理体制の整備も進んでいます。
二段階認証の設定を必ず行う
- SMS、アプリ、ハードウェアトークンなどを用いた二段階認証を設定し、不正ログインを防ぐ
- 取引所側の設定に加え、メールアドレスやSNSアカウントの二段階認証も忘れずに
仮想通貨取引所を利用する際は、二段階認証（2FA）を設定することが非常に重要です。二段階認証とは、ログイン時にパスワードに加えてもう一つの認証方法を要求することで、不正ログインを防ぐセキュリティ対策のことです。
- 二段階認証には、SMS、アプリ、ハードウェアトークンなどさまざまな方式があります。SMSを使った二段階認証では、ログイン時に登録した電話番号にワンタイムパスワードが送信されます。アプリを使った方式では、Google Authenticatorなどのアプリでワンタイムパスワードを生成します。ハードウェアトークンは、専用のデバイスでワンタイムパスワードを生成する方式です。
取引所側で二段階認証を設定することはもちろん重要ですが、それだけでは不十分です。取引所のアカウントと連携しているメールアドレスやSNSアカウントにも、二段階認証を設定しておく必要があります。これらのアカウントが乗っ取られてしまうと、取引所のパスワードを変更されたり、不正に出金されたりする恐れがあるからです。
二段階認証を設定することで、たとえパスワードが漏洩しても、不正ログインを防ぐことができます。ただし、SMSを使った方式では、SIMスワッピング攻撃というリスクがあることにも注意が必要です。可能であれば、アプリやハードウェアトークンを使った方式を選ぶことをおすすめします。
仮想通貨取引所を利用する際は、二段階認証の設定を必ず行いましょう。取引所側の設定だけでなく、関連するメールアドレスやSNSアカウントの二段階認証も忘れずに設定することが重要です。二段階認証を適切に設定することで、不正ログインのリスクを大幅に減らすことができるのです。
取引に必要のない資産は取引所に置かない
- ハッキングによる流出リスクを避けるため、取引に必要な分だけ取引所に預ける
- 余剰資産はハードウェアウォレットなどの外部ウォレットで管理する
仮想通貨取引所は、利便性が高い反面、ハッキングのリスクが常につきまといます。実際、これまでに多くの取引所がハッキング被害に遭い、多額の仮想通貨が流出する事件が発生しています。
このようなリスクを避けるために、取引所に預ける仮想通貨は必要最小限にとどめることが重要です。取引に必要な分だけを取引所に預け、残りの資産は自分で管理することをおすすめします。自分で資産を管理する方法としては、ハードウェアウォレットの利用が最も安全だと言われています。
- ハードウェアウォレットは、インターネットに接続されていない専用のデバイスで、秘密鍵が外部に漏れることがありません。資産を盗まれるリスクを最小限に抑えることができるのです。
ハードウェアウォレットの代表的な例として、Ledger Nano（レジャーナノ）があります。
Ledger Nano（レジャーナノ）は、フランスのLedger社が開発・販売するハードウェアウォレットの代表的な製品です。USBメモリのような小型デバイスで、ビットコインなどの仮想通貨の秘密鍵をオフラインで安全に管理できます。
PCやスマホと接続して使用し、取引の承認にはデバイス本体のボタン操作が必要なため、ハッキングのリスクを大幅に減らせるのが特徴です。初期設定時にはPINコードとリカバリーフレーズの設定が必要ですが、それほど難しくなく初心者でも使いこなせる手軽さも人気の理由の一つと言えるでしょう。
大切な資産を守るためには、取引所に預ける資産を最小限に抑え、できるだけ自分で管理することが賢明です。特に、長期的に保有する資産は、ハードウェアウォレットで管理することを強くおすすめします。取引所は、あくまで取引を行うための場所だと考えましょう。大切な資産を守るためには、自分で管理することが何より重要なのです。
複数の取引所を併用する
- 1つの取引所に全資産を集中させず、複数の取引所に分散させる
- 取引所のトラブルやサービス停止の際のリスク分散になる
仮想通貨投資では、「一つの籠に全ての卵を盛るな」という格言が当てはまります。つまり、一つの取引所に全ての資産を集中させるのではなく、複数の取引所に分散させることが重要だということです。
ある取引所でトラブルやサービス停止が発生しても、他の取引所で取引できるため、リスクを分散させることができます。また、取引所ごとに扱っている通貨や手数料が異なるため、自分のニーズに合った取引所を選ぶことができるのもメリットの一つです。
ただし、多くの取引所に登録すると管理が煩雑になるため、3〜5つ程度の取引所に分散させるのが適切だと言われています。
送金時は慎重に、少額から始める
- 送金先アドレスの入力ミスに注意。送金後の取り消しはできない
- 不慣れな海外送金は避け、まずは少額から始める
仮想通貨の送金は、一度実行してしまうと取り消しができません。したがって、送金先のアドレスを入力する際は、細心の注意を払う必要があります。アドレスのコピペミスや、1文字でも間違えてしまうと、送金先に仮想通貨が届かず、二度と戻ってこない可能性があります。
特に、海外の取引所への送金は、国内送金よりもミスのリスクが高いため、不慣れな方は避けた方が無難です。送金に不安がある場合は、まずは少額から始めて、手順に慣れることをおすすめします。万が一ミスがあっても、損失を最小限に抑えることができます。仮想通貨の送金は、慎重に、そして確実に行うことが何より重要です。
最新の規制動向に注意を払う
- 仮想通貨を取り巻く国内外の規制動向をウォッチし、リスク変化を把握する
- 税務署に相談し、適切な税務申告を行う
仮想通貨を取り巻く規制は、国内外で目まぐるしく変化しています。規制の変更は、仮想通貨の価格や取引所の運営に大きな影響を与えるため、常に最新の情報をウォッチし、リスクの変化を把握することが重要です。
特に、自分が利用している取引所が規制に適切に対応しているか確認することが必要です。また、仮想通貨の取引で利益が出た場合は、税務署に相談し、適切な税務申告を行わなければなりません。申告を怠ると、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。
税金の計算方法や申告の手順は複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。規制動向と税務申告、この二つに注意を払うことで、仮想通貨投資のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
仮想通貨取引には一定のリスクが伴いますが、セキュリティ対策を講じ、注意深く取り組むことでリスクを最小限に抑えることができるでしょう。自己責任の原則に基づき、まずは十分な知識を身につけ、余剰資金で少額から始めるのが賢明だと言えます
セキュリティ対策がしっかりとされた海外取引所
- 海外の仮想通貨取引所の中でも、特にBybit、Bitget、MEXCの3つがおすすめです。それぞれの取引所の特徴と魅力について説明します。
Bybit（バイビット）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 2018年3月 |
| 本拠地 | シンガポール |
| 特徴 | – 仮想通貨デリバティブ取引所 – 最大100倍のレバレッジ取引が可能 – 手数料が低水準 – ユーザーフレンドリーなインターフェース – 24時間365日の日本語カスタマーサポート |
| セキュリティ | – ユーザー資産をコールドウォレットで保管 – マルチシグネチャ、TSS、TEEを採用 – ユーザーデータの暗号化 – リアルタイムでのユーザー行動モニタリング |
| 取引ペア | 130以上の通貨ペアに対応 |
| 取引手数料 | Maker: 0.025%〜0.1% Taker: 0.075%〜0.1% （取引量に応じて変動） |
| 取引ツール | – 注文タイプ：リミット、マーケット、ストップ、トレーリングストップ、IFD、OCO – チャート：TradingView – API提供 |
| 規制 | シンガポールの法規制に準拠 |
Bybitは、シンガポールに拠点を置く仮想通貨デリバティブ取引所です。
最大100倍のレバレッジ取引が可能で、手数料も低水準に抑えられています。
また、ユーザーフレンドリーなインターフェースと、24時間365日の日本語カスタマーサポートが提供されています。
参考：Bybitの公式サイト
Bitget（ビットゲット）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引所名 | Bitget |
| 本拠地 | シンガポール |
| 設立年 | 2018年 |
| 特徴 | – 先物取引とコピートレードサービスを主な特徴とする世界有数の仮想通貨取引所 – 100以上の国と地域で800万人以上のユーザーを有する |
| 取引高ランキング | CoinMarketCapのデリバティブ取引所ランキングで6位 |
| 取扱通貨数 | 550以上の通貨、650以上の取引ペア |
| 取引手数料 | Maker 0.1%（BGBトークン使用で0.08%） Taker 0.1%（BGBトークン使用で0.08%） |
| 最大レバレッジ | 125倍 |
| 主要サービス | – 先物取引 – 現物取引 – コピートレード – デュアル投資 – Bitget Earn（ステーキング、デュアルアセット、ラダー、ローンチプール） – クアントスワップ |
| 登録ユーザー数 | 800万人以上 |
| 対応言語 | 日本語、英語、中国語、韓国語など15言語以上 |
| モバイルアプリ | iOS、Android対応 |
Bitgetは、シンガポールに本拠を置く比較的新しい仮想通貨取引所ですが、急成長を遂げています。
特徴の一つは、プロトレーダーのトレードをコピーできる「コピートレード」機能です。
自分で取引するのが不安な方でも、プロのトレーダーのトレードを自動でコピーできるため、利益を上げやすいとされています。
参考：bitget公式サイト
MEXC（エムイーエックスシー）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引所名 | MEXC（エムイーエックスシー） |
| 本拠地 | シンガポール |
| 設立年 | 2018年 |
| 特徴 | – 1,500種類以上の豊富な取扱通貨 – 世界200カ国以上で1,000万人以上のユーザーを保有 – 独自の高性能取引エンジンで毎秒140万件の取引処理が可能 – 17言語以上の多言語対応で日本語サポートも充実 – 独自トークンMXを利用した手数料割引や各種特典あり |
| 取扱通貨数 | 1,500以上 |
| 取引手数料 | 現物取引：Maker/Taker 0.2%（MX保有で最大100%割引） 先物取引：Maker 0%、Taker 0.02%（MX保有で最大50%割引） ※2023年9月時点ではキャンペーンにより一部無料 |
| 最大レバレッジ | 200倍（先物取引） |
| 主要サービス | – 現物取引 – 先物取引 – レバレッジETF – ステーキング – IEO（Initial Exchange Offering） – NFTマーケットプレイス |
| 登録ユーザー数 | 1,000万人以上 |
| 対応言語 | 日本語、英語、中国語など17言語以上 |
| モバイルアプリ | iOS、Android対応 |
| セキュリティ | – マルチシグネチャウォレットでの資産管理 – SSL暗号化通信 – 二段階認証 – コールドウォレットの活用 |
| 本人確認（KYC） | メールアドレスのみで取引可能 出金上限引き上げには本人確認が必要 |
| 独自トークン | MX（エムエックス） 取引手数料の割引や各種特典に利用可能 |
MEXCは、2018年にシンガポールで設立された急成長中の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、1,500種類以上の豊富な取扱通貨数で、これは大手取引所のBinanceの2倍以上に及びます。また、独自の高性能取引エンジンにより、毎秒140万件もの取引処理が可能で、ストレスのない取引環境を提供しています。MEXCは、世界200カ国以上で1,000万人以上のユーザーを抱え、17言語以上の多言語対応で日本語サポートも充実しています。独自トークンのMXを保有することで、現物取引で最大100%、先物取引で最大50%の手数料割引を受けられるのも大きな魅力です。
セキュリティ面では、マルチシグネチャウォレットでの資産管理、SSL暗号化通信、二段階認証、コールドウォレットの活用など、ユーザー資産の保護に力を入れています。本人確認（KYC）はメールアドレスのみで取引可能ですが、出金上限を引き上げるには本人確認が必要となります。
現物取引や先物取引だけでなく、レバレッジETF、ステーキング、IEO、NFTマーケットプレイスなど、幅広いサービスを展開しているのもMEXCの特徴です。まだ日本ではそれほど知名度が高くありませんが、グローバルで見ると大手の仮想通貨取引所に成長しているMEXC。豊富な通貨と高い利便性を兼ね備えた、非常に魅力的な海外取引所だと言えるでしょう。
参考：MEXCの公式サイト
まとめ
海外の仮想通貨取引所は、国内の取引所にはないメリットがある一方で、セキュリティやサポート面でのリスクも存在します。利用する際は、取引所の規制対応状況や、コールドウォレットの活用、マルチシグの導入、二段階認証の設定など、セキュリティ対策を十分に確認することが重要です。
特に、Bybit、Bitget、MEXCは、セキュリティ対策に力を入れている海外取引所として知られています。中でもBybitは、定期的な外部監査や各国の規制対応にも積極的で、ハッキング攻撃を数多く受けながらも大きな被害を出していない点が評価できます。
ただし、海外取引所は日本の金融庁の監督下にないため、トラブル発生時の補償などが不十分な可能性があります。日本人利用者側に違法性はありませんが、あくまで自己責任での利用となります。初心者は、まずは国内の登録業者での取引から始めることをおすすめします。
海外取引所を利用する場合は、リスクを十分に理解し、自己責任の原則に基づいて慎重に取り組むことが肝要です。
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