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欧州中央銀行総裁「世界規模でビットコイン規制が必要」|仮想通貨の規制状況とは?

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はじめに

欧州中央銀行のラガルド総裁は13日、ロイターが主催のカンファレンスで、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは非常に投機性の強く、規制の必要性を訴えた。

参照元:https://coinpost.jp/?p=212851
「世界規模でビットコイン規制が必要」 欧州中央銀行総裁が発言=報道
欧州中央銀行のラガルド総裁は13日、ロイターが主催のカンファレンスで、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは非常に投機性の強く、規制の必要性を訴えた。

そこで今回は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の規制状況とその理由について分析していきたいと思います。

ビットコインの規制国情報

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  • まずは規制国の規制内容を確認していきます。
規制情報規制情報
アイスランド違法2008年から続く資本調整のため、アイスランドにおける外貨としてのビットコインの売買は違法
インド制限ありRBI の副総裁 K. C. Chakrabarty はビットコインに対する規制の計画はない
インドネシア制限あり国民は、ビットコインやその他のデジタル通貨の所有や使用に関わるリスクはすべて自己責任
コロンビア制限あり金融監督局は、『仮想通貨』に由来するリスクを知り、それを受容する責任は人々にある
タイ制限ありタイ銀行が書面で示したところによると、バーツと交換される限りにおいて、ビットコインの取引は適法
タイ銀行は、ビットコインの規制のために法の適用範囲を広げる計画はない
台湾制限ありFSC は台湾内におけるビットコイン ATM の設置を許可しない
中国制限あり2019年4月、中国政府はコンピュータの電力浪費を理由にビットコインなど仮想通貨の採掘も禁止する方針を発表
ヨルダン制限ありヨルダンの中央銀行は、銀行、両替商、金融企業および決済サービス企業がビットコインやその他のデジタル通貨を扱うことを禁止している。
レバノン制限あり2000年に発行された法令に基づき、金融および外貨交換機関が電子貨幣を扱うことは禁止されていることが指摘されている
ロシア制限あり中央銀行は、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言した。政府はそのような通貨の違法な使用を防止すべく、市民と法人を保護するための法的な枠組みを設ける予定
各国におけるビットコインの法的な扱い - Wikipedia

制限内容は、禁止している国や、規制が比較的厳しいもの、制限はあるもの比較的緩いものとまちまちな状況と言えそうですね。

日本であった仮想通貨の事件

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仮想通貨取引所を運営するコインチェックが、2021年になりCMを打つそうです。
前回のCMでは、出川さんが出演しており、記憶に新しいですよね。

“事件”以来3年ぶり コインチェック、テレビCM再開
コインチェックがテレビCMを再開。2018年、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が不正アクセスで流出する「コインチェック事件」が発生し、CMも止めていた。

そんな前回のCMもある事件を境に放送されなくなりました。その事件がこちらです。

  • 顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が不正アクセスで流出した「コインチェック事件」
コインチェック事件とは?北朝鮮によるハッキング犯行説とその後の展開 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
おすすめの仮想通貨取引所TOP3 サービスの使いやすさに定評 コインチェック 国内最大級の取引量を誇る ビットフライヤー 売買コストが低い DMM Bitcoin コインチェック事件とは コインチェック事件とは、2018年1月26日、仮想通貨取引所「Coincheck」が外部からのハッキング攻撃を受けたことによって、5...

未だに犯人はわからずの状態です。流出金額規模も大きく、世界中に震撼を与えた事件でした。私も当時こちらの講座でネムを持っておりましたが、たまたま事件直前に売却していました。なので、よく覚えている事件でした。

このような事件もあるからこそ、国としては規制を検討せざるを得ない部分はあるのかと思います。

プライバシーコインのリスク

プライバシーコインとは匿名性が高いコインのことを指します。匿名性が高いため、マネーロンダリングのリスクが高いことから、国からの規制が強まっているという背景があります。

このことから、その価格下落リスクも高く、なかなか価格が安定しないという事実があります。

  • FinCENがプライベートコインの取引データ開示を通達

FinCEN:金融犯罪捜査網

金融犯罪捜査網からもデータ開示を要求されているようです。仮に開示するようでは、匿名性が売りのプライバシーコインのメリットないと言えますね。

モネロなどプライバシーコインが規制強化で存続の危機に | CoinChoice
プライバシーコインといわれる仮想通貨のモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)など、匿名性の高い仮想通貨の将来性が危ぶまれています。モネロの特徴をはじめ、その背景にある規制強化や上場廃止などの流れを紹介します。

ビットコインは投機性が高い?

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ビットコインなどの仮想通貨は、投機としての側面が強いと言えます。
投機とは、短期的な価格変動の目論見から、利益を得ようとする行為を指します。

株式投資も投機的な側面があるのも事実ですが、投資は、お金でお金を生む仕組みの上にたっているため、投資としての側面も強いのです。

一方で、仮想通貨は価値の保存としての機能する可能性があります。そのため、お金をビットコインに変える人たちがいるため、ビットコインの価値が付いています。

ただし、「本質的な価値」という観点からビットコインの価値を図るのは難しく、現状投機的な側面からしか価値が測れないという面があります。

また、投資家として有名なバフェット氏は以下のように述べています。

バフェット氏は、価値が付いているだけでそれが有利な投資先にはならないとも語っている。同氏はまた、ビットコインには投機以外の実用価値がなく、株式と債権の方がより安全であり、米ドルはストアオブバリュー(価値の保存)として機能するがビットコインはそれができないため貝殻と変わらない、という見解を示した。バフェット氏はまた、付加価値を付けられないビットコインに投資するよりも、土地を購入して耕作するほうが有益だと語ったという。

まとめ

ビットコインはじめ仮想通貨は、本質的な価値を測ることが難しいからこそ、投機的な側面が強くなっている。そのため、ボラティリティが高く、また、マネーロンダリングのリスクも払拭できないことから、「世界規模でビットコイン規制が必要」との風潮もあるようです。

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