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自民党「Web3ホワイトペーパー」税制部分の解説と今後の暗号資産、仮想通貨への影響

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どうも、月見（@Suzuka14144156）です。

今回の記事では、Web3ホワイトペーパーについて解説したいと思います。

よって、この記事では、このような悩みをお持ちの方におすすめです。

  • Web3ホワイトペーパーとは？
  • Web3ホワイトペーパーで税制についてはどのような主張をしているの？
  • Web3ホワイトペーパーで仮想通貨の価格にどのような影響があるの？
本記事の結論
  • 今後、日本で暗号資産取引をしやすい環境になる可能性が高い
  • 特に個人投資家目線では、税制面でメリットに
  • 国内取引所では、手数料がbitbankで取引するのがオススメ

参考：Coincheck（コインチェック）とbitbank（ビットバンク）の違いを比較｜手数料が安いのは？

Web3ホワイトペーパーのリンク

以下リンク先が、「Web3ホワイトペーパー」です。

https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89_230406.pdf

要旨は、以下です。

https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E8%A6%81%E6%97%A8_230406.pdf

Web3ホワイトペーパーとは？

参考：平 将明衆議院議員 東京4区公式サイト「web3ホワイトペーパー　～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～ （要旨）」より引用

  • 自民党の政務調査会の政調審議会で了承されたホワイトペーパー
  • 自由民主党デジタル社会推進本部のweb3 プロジェクトチームが作成
  • ホワイトペーパーの中身は暗号資産に関するものを含んでおり、税制に関する提言もあり

2023年4月13日、平将明氏から、「Web3ホワイトペーパー」に関して、以下のツイートがあった。

与党の政策として認められたとのことで、今後、政府の政策への影響が期待されています。

参考：web3とAI分野が自民党の政策に、自民・政調審議会でホワイトペーパーを了承

web3 プロジェクトチーム

  • 2022 年 10 月に「NFT 政策検討プロジェクトチーム」を改組し、「web3プロジェクトチーム」へ
  • 2022 年 12月中間提言を取りまとめ
  • 2023年4月にWeb3ホワイトペーパーが政策として、承認

本ホワイトペーパーでは、中間提言の内容を前提に、中間提言以降の PT 会合のテーマを加え、以下3点のフォローアップされています。

フォローアップ事項
  1. 既に事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組むべき論点と、
  2. web3 エコシステムがさらに発展し、広く普及することを見据え、今から議論を開始及び深化すべき論点に分けて提示する。
  3. 昨年の「NFTホワイトペーパー」に記載した提言項目の担当省庁等における検討の進捗状況

web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点

本ホワイトペーパーでは、web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点として、以下9点ある。

  • 国際的なルール策定へのわが国の貢献
  • 税制改正
  • 暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
  • LLC 型 DAO に関する特別法の制定
  • 各種トークンの審査・発行・流通
  • 無許諾 NFT への対策と消費者保護
  • 金融機関の web3 事業への参入基準の明確化と実態に即した運用
  • NFT ビジネス
  • ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化

このうち今回は、暗号資産投資家に影響にある「税制改正」について詳細を確認してみましょう。

Web3ホワイトペーパーの税制部分

トークンによる資金調達を妨げない税制改正

こちらの改正は、法人向けです。

日本では、資金調達において、現在の税制が足かせとなって、ブロックチェーン関連事業の起業がしにくい状況でした。

それを以下のように改正することを提言しています。

  • 発行した法人が継続保有するトークンを法人税の期末時価評価課税の対象から除外
  • 他社が発行し第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象外

個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し

こちらの改正は、個人向けです。

  • 個人が行う暗号資産の取引により生じた損益について 20％の税率による申告分離課税の対象とすること等を含めた暗号資産の課税
  • 暗号資産同士の交換による損益を非課税

現在、暗号資産取引から生じた所得は雑所得に該当するとして最高税率（所得税と住民税を合わせて）
55％で課税されます。

この税率は、諸外国と比べてかなり厳しい水準です。

その結果、納税者の海外流出が増加しているのが実情です。

そこで、申告分離課税で20％の税率にするという提言です。

申告分離課税
  • 申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式

Web3ホワイトペーパーの仮想通貨への影響

  • 筆者は、日本の web3 政策の今後を占う上で重要なホワイトペーパーという認識
  • 欧州議会で暗号資産規制法案を可決するなど、今後規制面の環境が世界で整い始めるであろう
  • なので、時価総額が小さいいわゆる「怪しい草コイン」は、一掃される可能性が高い

Web3ホワイトペーパーは、web3 エコシステムが日本で、さらに発展するために必要な、取り組むべき課題に対し提言されています。

現在、日本の税制面は、暗号資産に対して厳しく、暗号資産市場の発展を阻害している要因の一つとなっているでしょう。

本ホワイトペーパーを読む限り、この阻害要因を改善する政策となっています。

よって、国内市場においては、暗号資産にとっては追い風とるなる政策だと思います。

月見
月見
  • 個人的には、ビットコインやイーサリアムなど時価総額が大きい暗号資産への投資が良さそうだと考えています
  • これまで、草コインが増えまくり、たくさんの怪しいコインが生まれた
  • 今後はそういったコインが生まれにくくなる

世界的な潮流として、暗号資産のマネーロンダリングに対する規制面が強くなってきています。

特に、2023年4月の例として、欧州議会で暗号資産規制法案を可決したことがあります。

参考：欧州議会、暗号資産規制法案を可決──2024年に発効

暗号資産規制法案の例
  • 資金移動規制の可決（マネーロンダリング防止のため）
  • ステーブルコインの発行者に十分な準備金の維持を義務付ける計画

このような情勢に鑑みて、筆者は今から暗号資産取引を始めるならば、国内取引所がよいと考えています。

特に日本市場は、海外取引所に対して、厳しい規制をしています。

参考：バイナンス、日本から新規ユーザー登録停止に

国内ですとbitbankなどかなり手数料が低い取引所があります。

また昔と違い、取り扱い銘柄数もかなり増えました。

主要なコインは、国内でもかなり手数料を抑えて取引できるようになってきました。

参考：bitbank

まとめ

今回の記事では、Web3ホワイトペーパーについて解説しました。

Web3ホワイトペーパーとは、以下です。

  • 自民党の政務調査会の政調審議会で了承されたホワイトペーパー
  • 自由民主党デジタル社会推進本部のweb3 プロジェクトチームが作成
  • ホワイトペーパーの中身は暗号資産に関するものを含んでおり、税制に関する提言もあり

個人投資家にメリットがある提言は、以下です。

  • 個人が行う暗号資産の取引により生じた損益について 20％の税率による申告分離課税の対象とすること等を含めた暗号資産の課税
  • 暗号資産同士の交換による損益を非課税

なので、今後国内取引所で取引することにメリットがあると言えるでしょう。

国内取引所では、手数料がbitbankで取引するのがオススメです。

今回の記事は、以上です。

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